利用規約
制定日：2026年3月23日
第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、自治体データ移行AI 運営事務局（以下「当事務局」といいます）が提供する「自治体データ移行 AI」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約において、以下の用語は次のとおり定義します。
- 「本サービス」
- 当事務局が運営する自治体データ移行AIサービスおよびこれに付随するすべての機能・コンテンツをいいます。
- 「利用者」
- 本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人（地方公共団体を含む）をいいます。
- 「移行ジョブ」
- 利用者がファイルをアップロードし、AI解析・マッピング・スクリプト生成・検証レポート出力に至る一連の処理単位をいいます。
第3条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する方は、当事務局所定の方法により申し込みを行い、当事務局の承認を得るものとします。
- 当事務局は、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 虚偽の申告をした場合
- 過去に本規約違反等により利用停止措置を受けた場合
- その他当事務局が不適切と判断した場合
第4条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 個人情報・機密情報のアップロード：本サービスは業務データの構造解析・移行スクリプト生成を目的としています。個人を特定できる情報（氏名、住所、マイナンバー等）や法令上秘密とされる情報を含むデータのアップロードは、原則として禁止します。やむを得ずアップロードする場合は、事前に当事務局へご相談ください。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為（過度な負荷をかける行為、不正アクセス等）
- 当事務局または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉等を侵害する行為
- 本サービスを通じて生成されたスクリプト等を第三者に無断で販売・提供する行為
- その他当事務局が不適切と判断する行為
第5条（料金・支払い）
- 本サービスの料金は、月額定額制ではなく、移行案件ごとのスポット型料金体系を採用しています。
- 料金は案件の規模・内容に応じて個別に見積もりを提示し、利用者との合意の上で確定します。
- 支払い条件（支払い方法、支払い期日等）については、各案件の契約書または発注書に定めるものとします。
- 一度確定した料金は、利用者の責に帰すべき事由による作業の追加・変更が生じた場合を除き、原則として変更しません。
第6条（データの取り扱い）
- 利用者がアップロードしたファイルおよび生成された成果物は、アップロード日から7日間が経過した時点で自動的に削除されます。
- 利用者は、必要なデータを保存期間内にダウンロードする責任を負います。期間経過後のデータ復元には当事務局は応じられません。
- 当事務局は、法令に基づく場合を除き、利用者のデータを第三者に提供しません。ただし、AI処理のためAnthropic社のAPIを利用する場合があります（詳細はプライバシーポリシーをご参照ください）。
第7条（免責事項）
- 本サービスが生成する移行スクリプトはAIによる自動生成物であり、その正確性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
- 利用者がAI生成スクリプトを本番環境等で実行したことにより生じた損害（データ消失、システム障害、業務停止等を含む）について、当事務局は一切の責任を負いません。スクリプトの実行前には必ず内容を十分に確認し、テスト環境での検証を行ってください。
- 通信障害、サーバー障害、第三者の行為等当事務局の管理外の事由により本サービスが利用できない場合、当事務局は損害賠償の責任を負いません。
- 当事務局の責に帰すべき事由による損害賠償額は、当該案件において利用者が支払った料金を上限とします。
第8条（サービスの変更・停止）
- 当事務局は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更または一時停止することがあります。
- 当事務局は、本サービスを終了する場合、利用者に対して合理的な期間前に通知します。
- 本サービスの変更・停止・終了によって利用者に生じた損害について、当事務局は責任を負いません。
第9条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。